日本政府は、移民政策は行わないとしながらも外国人労働者を50万人以上受け入れるという方針を固めました。しかし、この受け入れは日本が移民政策へ足を踏み入れたと認識すべきでしょう。そこで今回は、日本が今後行わなくてはならない移民政策について考えるため、世界各国で今行 … 人道的配慮による在留許可者とは、難民として認定されなかったものの人道上の配慮から在留を認めた者のことです。平成27年に日本が難民として認定した者は27人、人道的配慮により在留を認めた者は79人でした。   ・2015年に在留資格「高度専門職」を導入, ●2017年 外国人受け入れのための施策が、いよいよ2019年4月から始まります。国際化と言いつつ、移民政策には気が進まない。そんな概念も、時代の流れとともに薄れていくのでしょうか。いま、2019年1月現在、外国人労働者受け入れの現状をまとめてみました。 ─127─. 少子高齢化に伴う人材不足や国際化などを背景に、日本では外国人労働者の受け入れが年々増加しています。2016年に初めて100万人を突破した外国人労働者数は、2019年には約165万人となり、今後さらに増えていくと予測されています。今回の記事では、外国人労働者増加における背景や、国籍別・都道府県別・産業別などで見た外国人労働者の受け入れ状況、今後の課題などについて、最新データに基づき解説します。, 外国人労働者とは、国を越えた労働者を、受け入れ国の視点で捉えた場合の呼び方です。英語では「foreign worker」と表記します。一口に「外国人労働者」といっても、日本への移住または移民労働者、期間限定で滞在する労働者、留学ビザなどで日本に滞在しながら一定の規定の下で働く外国人留学生など、その区分はさまざまです。まずは、外国人労働者の歴史や就労資格の区分について見ていきましょう。, 日本国内の外国人労働者の増加は、バブル景気による人材不足の深刻化を契機として始まりました。また、円高に伴う近隣アジア諸国との経済格差の広がりにより、労働移動のメリットが拡大したことも外国人労働者増加するきっかけになったとされています。これに伴って、外国人労働者を受け入れる政策などの体制づくりが本格化していきます。, まず、1990年には「改正出入国管理法」が施行され、専門技術を持つ外国人の在留資格の整備が行われました。1993年には国際社会との調和と発展を図ることを目的に、「技能実習制度」が創設されています。その後、2012年には高度な知識や技術を持つ外国人の受け入れにより、日本経済や産業にイノベーションをもたらすことを目的とする「高度人材ポイント制」を導入。これらの政策を経て、日本国内における外国人の就労者数は徐々に増加しました。さらに、2019年には不足する国内人材の補完を目的として新たな在留資格である「特定技能」制度が開始されたこともあり、外国人労働者の数は今後も増加していくと見込まれています。, ●1990年 (参考:国土交通省『外国人建設就労者受入事業の運用状況について』), 厚生労働省が発表した『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』によると、農業・林業で働く外国人は、2019年10月現在で3万5,636人(構成比2.1%)です。農林水産省による『令和元年度 食料・農業・農村白書』によると、この数字は年々右肩上がりとなっており、5年間でおよそ1.8倍に増加しています。そのうち、特に「技能実習生」が約3万2,000人と、9割以上を占めています。これは近年、農業分野で担い手不足を解消するための法人化が進んだことにより、働き手として外国人労働者に白羽の矢が立ったことが背景にあるとされています。, また、2019年に新設された新在留資格「特定技能」では、農業分野も認定されました。2020年3月時点で、すでに686人の外国人が就労を始めており、今後もその数は増えていくことが予想されています。 (参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構『諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ―韓国』), 以上の3カ国にはそれぞれ具体的な政策の違いはあるものの、外国からの労働力の受け入れが、各国の経済発展に重要な役割を担っている点は日本と共通しています。, 現在、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や日本企業による海外展開、さらには日本でも広がりを見せるダイバーシティー経営などを受けて、外国人労働者の受け入れが増加しています。その一方で、生活や宗教、文化や言語の違いといったことから生じる「地域社会との共生」や「劣悪な労働環境・賃金格差」など、さまざまな面で課題が浮き彫りになっています。, 外国人労働者の受け入れを検討している企業は、契約に関するトラブルや、受け入れ後のケアが不十分なために起こる摩擦やすれ違いからの離職など、想定されるトラブルに対して事前の対策が必要です。, (参考:『ダイバーシティーとは何をすること?意味と推進方法-企業の取り組み事例を交えて解説-』、『日本就労者の本音◆外国人材の定着率向上に必要なマネジメントやコミュニケーション法』), 日本では不足する国内労働力の補完や優秀な人材の確保を目的として、外国人労働者の受け入れに関するさまざまな施策が実施されています。これを受けて外国人労働者は年々増加しており、特に近年ではベトナムなど東南アジア諸国からの受け入れが多くなっています。しかし、生活文化や言語の壁、賃金格差など、外国人労働者を取り巻く課題が多くあります。こうした課題に向き合ったうえで、外国人労働者をどのように受け入れていくべきか、企業としての対応を検討する必要があるでしょう。, 別添3「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(令和元年10月末現在)内、[別表4]産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数, 序文:諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール, 山田久、菊池秀明『第1章 急増する外国人労働者とどう向き合うか─望ましい受け入れの条件─, Mexicans decline to less than half the U.S. unauthorized immigrant population for the first time, ダイバーシティーとは何をすること?意味と推進方法-企業の取り組み事例を交えて解説-, 【最新版】外国人労働者の受け入れ数はどう変化した?グラフで読み解く日本の現状と課題. 日本の移民問題は、政策的にも現在のところ積極的には行っておりません。ただ、この状況のままでは、数十年で超高齢化率は高くなり子も少ないという現実は避けられません。 人口が維持されている中、出生率が低下。 (参考:厚生労働省『【別添3】「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』(令和元年10月末現在)・〔別表3〕), 厚生労働省の同様の資料で、外国人労働者が従事する産業別の割合を見ると、「製造業」が29.1%で最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が16.1%、「卸売業・小売業」が12.8%の順となっています。一方で、現時点ではその数は少ないものの、今後外国人労働者の活躍が期待されている産業もあります。「医療・福祉」「建設業」「農業・林業」という3つの産業に焦点を当てながら、産業別の現状や今後に向けた取り組みについてご紹介します。, (参考:厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和元年10月末現在)』、P8), 医療・介護分野で働く外国人は、2019年10月現在で3万4,261人(構成比2.1%)です。厚生労働省の『産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数』によると、そのうちの半数以上が社会保険・社会福祉・介護事業などの介護福祉分野で働いています。, 介護分野では、国内で慢性的な人材不足が問題となっており、外国人労働者の活躍が期待されています。このような状況の中、2019年4月に「改正出入国管理法」が施行され、在留資格制度「特定技能」が創設されました。この資格は、特定技能1号と2号からなり、一定の専門性や技能、日本語能力を持つ外国人労働者で国内の人材不足を補おうとするものです。対象となる14の分野の1つに介護分野が認定されたことにより、今後介護分野での外国人労働者の数はさらに増加するでしょう。 難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」と定義されています。 実際には武力紛争や人権侵害、政治的な迫害などから逃れるために国境を超えて他の国に助けを求めた人たちのことです。 難民は紛争や内戦が多いアフリカの近隣国で受け入れている国が多いですが、日本にも安心して暮らすた … 労働力不足という事で、 外国人労働者の確保に安倍政権が 政策を掲げ動き出した事は ご存じの通りだと思います。 懸念されている事の1つに 移民の受け入れについて 挙げられていますが、 既に日本は移民の受け入れ人数 4位という現状だった事は 知っていましたか? 日本の移民受け入れの現状 端的に記しておきます。日本では安倍政権下において、2度の移民受け入れ規制緩和――入管法の規制緩和――が行われました。1度めは2014年、2度めは2018年です。 2014年からの入管法規制緩和でなにが起こったのか? 2017年の出生数は. Abstract. 日本において、2019年に難民認定申請を行った外国人は10,375人、認定を受けた人は44人で、認定率にすると0.4%でした。 1.シンポジウムの概要. (参考:出入国管理庁『在留資格一覧表(令和元年11月現在)』) (参考:厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』(令和元年10月末現在)、別表4) 日本は人口に占める移民比率が2019年で2.0% (2015年は1.6%)と低水準であるため、移民の受入れ余地はまだかなりあります。 移民の流入を維持しながら、今のうちに少子化対策をより強化して人口維持に努めるべきです。 (参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構『序文:諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール』), OECDによる調査では、移民国家と呼ばれるアメリカ合衆国では、2017年の一時的な外国人労働者の受け入れが約700万人にのぼると発表しています。約半数は「実習生」などとされており、その他に「季節労働者」「ワーキングホリデー利用者」「企業内転職者」の順で受け入れ数が多いようです。一方で不法移民の問題が深刻化しており、2017年現在、全移民の23%(1,050万人)が不法移民とされ、アメリカ政府は規制を強めています。 万2千人で全人口の27.7%を占め,過去最高を記録した(2)。. (参考:農林水産省『令和元年度 食料・農業・農村白書 全文』、P177), 海外では外国からの労働力の受け入れに対し、どのような政策を打ち出しているのでしょうか。ここでは、ドイツ、アメリカ、韓国の3カ国を例に、諸外国における外国人労働者の受け入れ状況を見ていきましょう。, 日本と同じように人口減少社会であり、移民の受け入れに長い歴史を持つドイツでは、2000年代以降少子高齢化対策として、高度な資格を有する労働者や研究者の移民を増やす政策を積極的に行っています。同国の「移民法」に基づき労働局が発行する「労働許可」を受けた外国人労働者は、区分に応じた職に就くことができます。移民数は2017年現在約138万4,000人にのぼり、1年間の移民受け入れ数は世界第1位とされています。 (参考:日本総研『第9章 韓国における外国人材政策-共生社会に向け試行錯誤する取り組み、P140』) 「高度人材ポイント制」認定要件および優遇措置のさらなる見直し (参考:Pew Research Center『Mexicans decline to less than half the U.S. unauthorized immigrant population for the first time』), 以前は日本と同じように非熟練労働者の受け入れを禁止していた韓国では、2000年代に入ると労働力不足解消のために、外国人労働者を積極的に受け入れるようになりました。2018年現在の韓国への流入数は約50万人となっています。韓国では外国人材政策として、研究者・技術者、専門家などの高度人材に対し、専門人材としての在留資格が付与される「高度人材(専門人材)に対する優遇措置」、国内で労働力を調達できない企業に対し、適正規模の外国人労働者(非熟練労働者)を合法的に雇用することを許可する制度である「雇用許可制に基づく非熟練労働者の受け入れ」、韓国社会への早期適応を促す「社会統合政策の推進」などの取り組みが行われています。 をピークに7年連続で減少している(1)。. 目 次1.シンポジウムの概要2.「移民」と「外国人労働者」 ―現在までの日本における外国人受け入れ政策―3.外国人の人権4.シンポジウムのねらい【政治研究所2018年度活動報告 p.178より】開催地 : 国士舘大学34号館B201教室期日 : 2018年12月10日 (月 日本の外国人労働者の数は2016年10月に100万人を突破。 これは 2015年比19.4%の増加になり、4年連続の増加 となります。 「日本は難民を受け入れるべきかどうか」と議論がありますが、皆さんはどう思いますか。現状の認定数は少なく、受け入れには多くの課題があるとはいえ、日本にはインドシナ難民の受け入れからすでに約2.5万人の難民とその子どもたちが暮らしています。 日本の移民政策について世界と比べた記事になっています。移民の受け入れにはメリット、デメリットとチャンスとリスクが潜んでいます。この記事を読んでいただければ今後日本語どのような政策をすればいいかわかるようになるので是非読んでください。 (参考:山田久、菊池秀明『第1章 急増する外国人労働者とどう向き合うか─望ましい受け入れの条件─』、P8) (参考:JETRO『2019年のベトナムからの労働者派遣先、日本が2年連続で最大』), 厚生労働省発表の『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』に基づき、外国人労働者数を就労する地域別に見てみると、最も多いのは東京都で48万5,345人と、全体のおよそ30%が就労していることがわかります。次いで、愛知県が17万5,119人(10.6%)、大阪府が10万5,379人(6.4%)の順です。神奈川県、埼玉県、千葉県などで働く外国人の割合も比較的高く、首都圏で就労している外国人が多いことが読み取れます。, また、厚生労働省の『「外国人雇用状況」の届出状況表一覧』によると、外国人労働者の在留資格別で「専門的・技術的分野の在留資格者」が最も多いのは東京都で32.2%、次いで京都府が26.4%、沖縄県が26%です。さまざまな産業が集まる東京都や、観光業が盛んな沖縄県などで就労者の需要が多いことが予想されます。さらに、「技能実習」生が多い地域は宮崎県が70.5%、鹿児島県と愛媛県がともに68.2%となっています。, (参考:厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和元年10月末現在)』、P7) 世界経済のネタ帳より引用. れており、外国人労働者や移民の受け入れ に対する注目が、バブルによる人手不足の 時代以来の高まりを見せている。 そこで、外国人受け入れの現状を分析 したうえで、生活者意識についてアンケー ト調査を行った。それらを踏まえて、日本 また、2019年より日本も外国人労働者の受け入れを拡大していきます。外国人労働者の採用・雇用によるメリットや課題、必要なこともまとめます。 移民国家ドイツの現状. 「高度人材ポイント制」運用開始 毎年20万人以上もの移民を受け入れている日本ですが、多くの人から問題視されているのが現状です。そこで今回は、移民受入によって得られるメリットと引き起こすデメリットをそれぞれ見ていきま … 日本の移民問題の現状!移民受け入れのメリット・デメリットは?のまとめ. まずは今の日本の移民受け入れの状況 日本は少子高齢にともない、労働者不足が深刻になっています。 そのため足りない労働力を海外から受け入れようと始まったのが、特定技能制度や技能 … 本報告では,移民に対する言語教育政策について,日本の現状と課題を述べ る。まず,第2節で移民受け入れ諸外国の言語教育プログラムを概観した上で, 第3節では日本の言語教育の現状を述べる。次に,第4節では,日本と類似し それに比べて,65歳以上人口は3515. 同国の「移民法」に基づき労働局が発行する「労働許可」を受けた外国人労働者は、区分に応じた職に就くことができます。移民数は2017年現在約138万4,000人にのぼり、1年間の移民受け入れ数は世界第1位とされています。 (参考:内閣府『政策課題分析シリーズ18(全体版)ー取り組みと課題についてー』、P6~), 建設業に従事する外国人労働者は、2019年10月時点で9万3,214人(構成比5.6%)です。建設分野では、熟練の労働者の大量定年による人材不足が深刻化しています。国土交通省が発表した『建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針』によると、2023年にはおよそ21万人が不足するとされています。建設分野は上で述べた新在留資格「特定技能」のうち「特定技能1号」および、より高度な知識や技能を持つ者に与えられる「特定技能2号」の資格取得が可能となっています。, さらに、当初2020年に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、建設業に従事する人材が一時的に大きく不足すると見込まれました。そこで、建設業に従事する人材需要増加の補完を目的として、技能実習修了者を主な対象とした、即戦力となる外国人労働者の積極的な受け入れを実施しています。 所々僕がデンマークに住んでいて感じることや、ドイツ・フランスなどを旅行してみて感じたことなどを日本と比較しながら紹介します。, 長いので〇〇introductionと〇〇conclusionの部分だけを読めばカンタンに内容が分かるようになっています。, この記事を読めば、日本が移民を受け入れる必要があるのか・無いのか、海外の移民受け入れの現状とその影響について知ることができます。, なるべく僕の意見は少なめに、客観的な意見で紹介していきますので、アナタだったらどうするかなどを考えながら読み進めてみてくださいね。, みんな大好きウィキペディアさんによると、「移民(いみん)とは、異なる国家へ移り住む事象、また出生国や育った国といった居住国を離れて、12ヶ月以上、当該国へ移住して居住している人々を指す。」とあります。, また国連の国際移住機関によると、「国際(国境を越えた)移民の正式な法的定義はありませんが、移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなす。3カ月以上12カ月未満の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。(一部略)」らしいです。, つまりカンタンに説明すると、移民とは「どんな理由でも、海外に3ヶ月以上住んでいる人」ということですね。, 意外ですが、移民と聞いて「出稼ぎ」というイメージが出てくるのは間違っていませんが、実は正しくないんですね。, メディアでは移民と難民という単語が混ぜて使われることがありますが、移民と難民には法的に決定的な違いがあります。難民は宗教・民族・紛争・気候変動といった理由からやむなく避難せざるをえない人々のことを指します。(一部意訳), 1.難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされるおそれのある国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない(難民条約第33条、「ノン・ルフルマンの原則」)2.庇護申請国へ不法入国しまた不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない(難民条約第31条), 移民は自分の意思で海外に移り住んでいるのに対し、難民は戦争などによって移り住まなくてはいけない状態です。, もしも難民がもともと住んでいた国に送り返されてしまうと、最悪の場合殺されてしまうかもしれないからです。, 特定の知識や技術に優れた人材を受け入れることは、日本の産業や経済に貢献することから受け入れられます。, また東南アジアなどの低賃金で雇える労働者は、日本人の就きたがらない仕事に従事してくれます。, 移民の管理、取締りなどにかかるコストは警察や司法だけでなく、教育制度、高等教育、社会福祉、公共交通機関など幅広い。, またオーバーステイ(不法滞在)の数は2019年1月1日時点で70000人を超え、すでに大きな問題です。, そのため足りない労働力を海外から受け入れようと始まったのが、特定技能制度や技能実習制度です。, 2018年にはOECDの統計で、日本は世界第4位の移民受け入れ国になったことから大きなニュースになりました。, 2000年代やそれ以前は中国や韓国からの移民が多かったのに対し、近年はタイやベトナムといった東南アジアからの移民が増えています。, 彼らの多くは農業や漁業といった第1次産業から、第3次産業であるコンビニのアルバイトまで幅広い産業で活躍しています。, しかし移民や受け入れ先の管理が甘く、長時間労働や残業代未払いなどの問題も多く起こっています。, 2019年3月には東京福祉大学から1600人もの外国人学生が所在不明になったとして、メディアでも大きく取り上げられました。, 戦後20年がたった1960年代、日本ではバブル経済に突入したころから世界は急速な発展を遂げました。, 同時に人手不足も深刻になり、ヨーロッパの発展国は海外から移民を受け入れることで発展をさらに進めようとしました。, 特に言語や学歴を必要としない工場の単純労働や運転手などに多くのニーズがありました。, しかしフランス国民と移民の統合は進まず、2015年の移民による「パリ同時多発テロ」は記憶に新しいかと思います。, 僕のパリを訪れた経験から言うと、街中の浮浪者やメトロのスリなどは圧倒的に移民が多いです。, ドイツは周辺国に比べてダントツで外国人の数が多く、日本人の僕がいても目立つことはありません。, 治安は都市によって異なりますが、僕の行ったハンブルグやデュッセルドルフは比較的治安が良かったです。, とくにデュッセルドルフは移民がイロイロな所で働いていて、うまく混ざり合っていました。, 一方でハンブルグは浮浪者の数が多く、ハンブルグ中央駅付近は夜中になるとちょっと怖かったですね。, 植民地を持っていなかったドイツはアフリカだけでなく、東欧や中東からの移民が多めです。, そのため言語の違いによる、格差などが起こりやすいようです。(仕事に就けなかったり、教育を受けられなかったり), トルコマフィアやレバノンマフィアが代表するように、出身国の人同士でつるみあうと犯罪が起こりやすいですね。, 1960年代から30年以上にわたってアフリカや南アジアを中心に移民を受け入れてきた歴史があります。, 高福祉国家であるデンマークでは徐々に「移民は働かずに、お金だけもらっている」という不満が出てきます。, デンマークの移民受け入れはヨーロッパの中でも最も厳しく、デンマーク人と結婚してもデンマーク国籍を取得するのには高いハードルがあります。, さらに現在のデンマーク首相は「犯罪や暴力に走る移民はデンマークに必要ない」という投稿をしています。, ヨーロッパではシェンゲン協定(協定国同士を自由に移動することができる)が結ばれ、国境検査などが行われていません。, 例えばドイツからデンマークに電車で入国する際、パスポートを持っていなくても入国できます。, 移民について紹介するテレビ番組を見ていると、なぜだか移民賛成のコメンテーターが3人、反対が2人、など必ず偏っています。, 国民がそれほど賛成しているようには感じませんし、討論では公正に3人ずつ呼ぶべきではないのでしょうか?, そんな状態のため、デュッセルドルフに住む日本人にはドイツ語が全く話せない人も多いのだとか。, 日本人はそれでも職場があるから問題ありませんが、知識や経験のない人だったらまず無理ですよね。, 人数が多ければ多いほど、結束するので止めるのが難しくなったり大きな犯罪を犯します。, 外国人参政権とは、「日本国籍を持っていない人(外国人)が日本の選挙に立候補できる権利」ということです。, 例えばどこかの国の人が日本の政治家になり、母国に毎年100億円あげる法律を作ることができるようになります。, また母国の国籍を持っているため、いざという時は責任を取らず母国に買えることだってできます。, どうしても日本を良くするために政治家になりたいのなら、日本国籍を取ればいい話です。, 東京福祉大学の留学生失踪、技能実習生の賃金未払いなどまずはそちらの問題を片付けるべきではないでしょうか?, 女性1人で外を出歩ける、夜中安心して散歩できる、電車で居眠りできる、財布を落としても返ってくるなんてできない場所の方が多いかもしれません。, テスト勉強や対策を十分にしなかったからテスト結果が良くなかったように、労働者不足も対策が足りていませんでした。, 若年層が政治にもっと興味を持っていたら、投票率が良かったら、子育て家庭向けの政策が打ち出されたかもしれません。, どうしても日本に移住したい人や優秀な人を少数かつ長年に渡って受け入れるべきではないでしょうか?, 義務教育で移民2世が日本に馴染めるように、言語学校で移民が日本社会に馴染めるように、職業訓練学校で仕事を見つけられるように、これらのことをできるようになってから受け入れるべきではないでしょうか。, この記事をきっかけに、移民の大量受け入れについて少しでも考えてくれたら嬉しいです。, Denmark’s Prime Minister extremely worried about parallel societies and Islamisation, In Denmark, Harsh New Laws for Immigrant ‘Ghettos’, Indvandrere og efterkommere udgør halvdelen af alle kriminalitetsmistænkte i Sverige, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, 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